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【政治】

現状維持 党名変更 新党 民進 3つの再生案

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 民進党の大塚耕平代表は十三日の党常任幹事会で、今後の党改革の方向性について「当面は現状維持のまま改革」「党名変更」「新党移行」の三つの選択肢を盛り込んだ党再生案を示した。それぞれメリットとデメリットがあり、十四日の両院議員懇談会からどれを選ぶか議論を始め、年内の意見集約を視野に入れる。だが、党内の意見はばらばらで紛糾が予想される。 (山口哲人)

 「現状維持のまま改革」のメリットは、複雑な党内外の状況を見極め、拙速な判断を避けられること。理念、政策を党内で積み重ねてきた「民進党」の名前も存続する。

 だが、今月の共同通信世論調査では党支持率が1%台にまで落ち込んだ。今後も低迷に歯止めがかからないまま、来年の通常国会を迎える可能性もある。再来年の統一地方選や参院選を控える議員らには「民進党の名前では戦えない」との焦りもあり、離党の動きが一層加速する恐れもある。

 「党名変更」には、民進党のマイナスイメージからの脱却が一定程度図れるとの狙いがある。「通常国会までに変更されることが望ましい」とも明記。これに対し「看板の掛け替えだけではただの目くらましで、国民に理解されない」との批判も根強い。

 最も刷新感が強いのは「新党移行」だ。「可能であれば年内の移行が望ましい」との日程感も示した。他党や無所属の議員の参加もイメージしている。一度リセットすることで、衆院選では立憲民主党や希望の党、無所属で立候補した議員も、再び合流しやすくなるとの考えだ。

 しかし、新党の理念や政策を明確にできないまま「新党ありき」で進めれば、単なる数合わせになりかねない。党常任顧問で衆院会派「無所属の会」代表の岡田克也氏らは党存続を主張し、異議を唱えている。

 

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