東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

介護報酬0.54%上げ 政府・与党方針 6年ぶりプラス

写真

 政府、与党は十五日、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬について、来年四月の改定で0・54%引き上げる方針を決めた。障害福祉の事業所に対する報酬も0・47%プラスにする。安倍晋三首相と麻生太郎財務相が官邸で会談し、合意した。

 介護と障害福祉の報酬は原則、三年に一度改定している。引き上げは臨時の改定を除くといずれも前々回の二〇一二年度以来六年ぶり。報酬を引き上げると、税金や保険料、利用者負担もその分増えることになるが、安倍政権は「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、事業所の経営安定化や人材確保のために報酬増が必要だと判断した。

 医療機関に対する診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を0・55%増やす方針。医療、介護、障害福祉の「トリプル改定」は来年度予算編成の焦点だったが、いずれもプラスで決着した。

 前回一五年度は介護が2・27%のマイナス、障害福祉は据え置きだった。今回の介護と障害福祉の報酬アップには国費でそれぞれ約百五十億円と約六十億円が必要となる。

 厚生労働省の調査では、介護事業所の一六年度平均利益率は一三年度の7・8%から3・3%へ大幅に悪化。報酬増が必要との声が与党内で強まっていた。障害福祉の事業所は利益率が5・9%と高めだったため、プラス幅を介護より抑えることにした。

 政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増を来年度、千三百億円圧縮する方針。三つの報酬引き上げや自然増圧縮に必要な財源は、薬の公定価格である薬価の引き下げや、既に決まっている医療・介護の制度改正などで捻出する。

 介護報酬 介護事業所に支払われる費用で、国がサービス内容ごとに公定価格を定めている。1〜2割を利用者が負担し、残りを国と自治体の公費、40歳以上の人が支払う保険料で賄う。報酬をアップすると、配置職員の増加やサービスの質向上などが期待される一方、利用料が値上がりし、税金や保険料といった国民負担も増加する。2015〜17年度の65歳以上の介護保険料は全国平均で月約5500円。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報