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【政治】

地方大学振興に交付金 政府法案提出へ 23区の大学定員は抑制

 政府は十八日、地方創生に関する有識者会合を首相官邸で開き、東京一極集中是正に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案をまとめた。地方大学振興の交付金創設と、東京二十三区内の大学の定員増を原則認めないことなどを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出すると明記した。二十二日の閣議で正式決定する。

 法案は若者の地方での就学や就業の促進が狙い。産官と協力し、地域の中核的産業の人材育成に取り組む地方大学を支援する。対象範囲などは、今後詰める。

 二十三区内の大学定員抑制を巡っては、文部科学省が九月に、私立大、私立短大の二〇一八年度の定員増を認めない新基準を告示した。東京都の小池百合子知事が「抑制しても一極集中は解決しない」と批判するなど反対論もある。

 法案では「東京の国際都市化に対応する場合」や「留学生や社会人の受け入れを行う場合」は例外を認め、理解を求める方針。既存の学部の改編は、総定員を増やさなければ認める。

 総合戦略改定案では、一六年の東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県で転入者が転出者より約十二万人多く、うち約七万人が大学進学が理由だったことや、二十三区に全国の学生の18%が集中していることを指摘した。 

  (横山大輔)

 

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