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【政治】

学校上空「飛行禁止」明言せず

 沖縄県宜野湾市での米軍ヘリコプターの窓落下事故で、防衛省は米軍の飛行再開を容認する姿勢を示した。だが、米軍の事故後の対応は十分とは言い難い。

 米側は落下の原因が「人的ミス」であり「構造上の欠陥」は発見されなかったと説明。「飛行安全上の問題がない」と強調した。

 しかし、最大の問題である小学校への部品落下を、どう防ぐかに関しては「すべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明。学校上空の飛行禁止までは明言しなかった。

 米軍は昨年十二月に沖縄県名護市沖で起きたオスプレイ大破事故でも「機体構造に問題はなかった」として、発生から一カ月足らずで事故を引き起こした空中給油訓練を再開。米政府が今年九月に発表した事故の最終報告書でも、原因をパイロットの「操縦ミス」だと結論づけた。

 二つの事故に共通するのは米側が「機体の安全」や「人的ミス」ばかりを強調し、学校上空の飛行や空中給油訓練など運用面の危険性を、抜本的に改善していないことだ。今後も同様の事故が起きる懸念は拭い切れない。日本政府は飛行再開を容認する前に、運用の見直しを米側に強く求めるべきだった。 (新開浩)

 

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