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【政治】

沖縄予算減 3000億円強 翁長県政で最低

 政府は二〇一八年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の三千百九十億円から百億円程度減額し、三千億円強とする方向で調整に入った。政府筋が二十日、明らかにした。一四年の翁長雄志(おながたけし)知事就任後で最低だった一七年度の三千百五十億円を下回る。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設を巡る沖縄側との対立を受けた、政府の厳しい姿勢が背景にありそうだ。

 概算要求からの減額は四年連続。県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通しだ。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向。政府は二十二日の閣議で、沖縄振興を含む一八年度予算案を決定する。

 一八年度の沖縄振興予算を巡る調整では、観光や情報通信分野の専門学校に入学した学生を支援する沖縄独自の給付型奨学金が初めて計上される見込み。那覇空港第二滑走路建設や、米軍から返還された西普天間住宅地区(宜野湾市)の跡地利用促進に向けた関連費も盛り込まれる方向だ。

 沖縄では、一八年二月に普天間飛行場の移設先の辺野古を抱える名護市の市長選が、秋には知事選と那覇市長選が控える。減額は一連の選挙をにらみ、いずれも現職に不利に働く可能性もある。

 

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