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【政治】

即位、祝休日は19年限り 5月1日 政府が特別法検討

 政府は、天皇陛下の退位後に皇太子さまが新天皇に即位する二〇一九年五月一日の祝日、休日化に関し、その年一回限りの措置とする特別法を制定する検討に入った。政府筋が二十四日、明らかにした。来年に法案を国会提出し成立させたい考えだ。天皇陛下の「即位の礼」が行われた一九九〇年十一月十二日を特別法で一回限りの祝日扱いとした例を参考にする。

 菅義偉官房長官がトップを務める準備組織を来年一月に設置し、調整する。政府、与党内では、国民がこぞって祝福する形を示すには、政府提出より議員立法がふさわしいとの意見も出ている。

 祝日法は現在、憲法記念日や敬老の日など十六の恒久的な祝日を定めている。一九年五月一日を祝日にするには祝日法を改正する方法もあるが、その場合、恒久的な祝日の新設となり、国民生活への影響が大きい。

 過去の皇室の慶事では、特別法でその年限りの祝日と位置付けた例があることも踏まえ、政府は特別法で一回限りの祝日扱いにするか、休日にする方法が望ましいとの判断に傾いた。

 祝日法は「その前日および翌日が国民の祝日である日は休日とする」と定めている。五月一日を祝日扱いにした場合「昭和の日(四月二十九日)」との間で挟まれる四月三十日と、「憲法記念日(五月三日)」との間の五月二日が休日となり、十連休となる。

 五月一日を単なる休日とした場合、四月三十日と五月二日は平日のままで飛び石連休となる。

 天皇陛下の即位の礼のほか、天皇、皇后両陛下の結婚の儀、皇太子さまと雅子さまの結婚の儀の際は、いずれも一回限りの祝日扱いとなった。

 政府が五月一日の祝日、休日化を検討する背景には、皇位継承を国民が祝う形を後押ししたいとの思惑や、平成から新元号に代わるのに伴い、官民のシステム変更などをできるだけ円滑に行いたいとの狙いがある。

 政府は退位儀式を一九年四月三十日に実施し、即位の礼は一九年秋に行う方向だ。

 

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