東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

立民、原発ゼロ法の制定明記 基本政策決定

 立憲民主党は二十八日、党の基本政策を決定した。衆院選公約で掲げた原発ゼロ基本法を制定すると明記。改憲を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。

 基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原発ゼロを実現するための法制定を訴え、稼働四十年で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記し、建設中や計画中を含む原発の新増設は中止するとした。

 集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法は憲法違反だとする立場から、安全保障に関し「専守防衛のための自衛力を着実に整備し、国民の生命、財産を守る」と強調。領域警備法の制定などによる現実的な安保政策を推進するとした。

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の辺野古(へのこ)移設については再検証するとした上で「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」と唱えた。この他、特定秘密保護法や「共謀罪」の廃止、税制全体の抜本的な見直しを掲げた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報