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【政治】

65歳定年 公務員33年度 21年度から 3年に1歳延長

 政府は、原則六十歳と定める国家、地方公務員の定年を三年ごとに一歳ずつ延長し、二〇三三年度に六十五歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、六十歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に六十歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。一九年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、二一年度からの着手を目指す。複数の政府関係者が二十九日、明らかにした。

 外郭団体を含め、数百万人の公務員の給与体系や年齢構成などに影響が及ぶ大改革となる。少子高齢化が加速する中、高齢者の就業を促進し、労働力を確保するのが狙いだ。公務員の年金受給年齢の引き上げと定年を合わせ、公務員が退職後「無収入期間」が生じるのを避ける。六十歳定年が多い民間企業に見直しを迫る意味合いもある。

 内閣官房や総務省などの担当者による検討会が来年早期に原案を策定し、人事院に給与体系や勤務条件の詳細な制度設計を要請。それを基に政府内で最終調整し、関連法案を作成する運びだ。

 公務員の総定員が定められている中、六十五歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出る。組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、三年に一歳ずつ延ばすのが現実的と判断した。

 一方、政府内には改革に伴って事務次官(定年六十二歳)ら管理職の年齢が上がれば、人事の滞留を招き、組織の活力を低下させるとの懸念が根強い。

 それを防ぐため、六十歳以上の一定の年齢に達すれば、役職から外す「役職定年制」を導入。ポストから外れても定年まで官庁に残り、政策立案などに従事できるようにする。

 同制度を巡り(1)どの役職を対象とするか(2)その役職から外れるのは何歳にするか−など詰めの検討を進める。

 <公務員の定年年齢> 国家公務員と地方公務員は、事務などの一般職員で原則60歳。自衛官は階級によって異なり、53〜62歳。検事総長は65歳、警視総監は62歳。政府は、高齢者の就業促進の観点から、6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に公務員の定年引き上げを具体的に検討する必要性を明記した。自民党の1億総活躍推進本部も5月に公表した提言で、65歳まで現役で働ける社会づくりを進めるべきだと訴えた。

 

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