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【政治】

菅氏、基地負担軽減を強調 沖縄訪問 辺野古工事は強行へ

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 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日、沖縄県を訪れ、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う新基地建設計画が進む名護市辺野古(へのこ)の地元関係者らと意見交換を行い、基地負担軽減と地域振興に取り組む考えを強調した。県などが反対する中でも「負担軽減」を大義名分に辺野古での工事を進める構えだ。政府は沖縄関係予算の総額を減らす一方、計画を事実上容認する地元向けには補助金を増やし、揺さぶりをかけ続けている。

 菅氏は安倍内閣で沖縄基地負担軽減担当を務める。沖縄訪問は今年初めて。新基地予定地に隣接する辺野古、豊原(とよはら)、久志(くし)の三つの行政区(通称・久辺(くべ)三区)の各区長、米軍北部訓練場がある東(ひがし)、国頭(くにがみ)両村の村長らと相次いで会談した。

 会談では、普天間飛行場所属の米軍機の事故が相次いでいることを受け、安全に最大限配慮するよう米側に求める考えを表明。終了後は記者団に「沖縄の基地負担軽減でできることは全てやる」と話した。

 負担軽減に関しては、宜野湾市の小学校に今月、普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下する事故があった際に、菅氏は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調。政府は今年、辺野古での護岸工事を加速させるなど、基地建設の既成事実化を一気に進めた。

 政府は久辺三区に直接交付する補助金を二〇一五年度に創設。当初は三千九百万円だったが、一八年度予算案では約三倍の一億二千万円に上っている。一方で一八年度の沖縄関係予算は総額が三千十億円と二年連続で減額された。

 政府は「基地問題と沖縄関係予算はリンクしない」との立場。だが辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が就任以降は抑制傾向で、久辺三区向けの補助金とは対照的だ。政府関係者は補助金について「辺野古移設に向け、できることは全てやる」と説明する。 (清水俊介)

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