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【政治】

中高年ひきこもり初調査 内閣府18年度 40〜59歳、実態把握へ

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 ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる中、内閣府は二〇一八年度に、四十〜五十九歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めた。これまでは若者特有の問題として調査対象を三十九歳までに限っていたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるかや生活状況、抱えている課題を把握、支援に役立てる狙い。一八年度予算案に調査費二千万円を計上した。

 ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている。こうした例は「八十代の親と五十代の子」を意味する「8050(はちまるごーまる)問題」と呼ばれ、家族や支援団体から早急に実態を把握するよう求める声が出ていた。

 ひきこもりの全国調査は過去に二度(一〇年、一五年)実施されたが、主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、いずれも対象を十五〜三十九歳に限定。「仕事や学校に行かず、半年以上、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる人」は一五年時点で全国に推計約五十四万人。一〇年時点より約十五万人少なかったものの、期間は「七年以上」が34・7%と最多で、長期化が進んだ。

 内閣府は一八年度、新たに四十〜五十九歳の人がいる全国の五千世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人数も算出する。

 共同通信が実施した都道府県アンケートによると、一七年九月時点で二十一都府県が独自にひきこもりの実態調査をしており、このうち四十歳以上の人数も把握しているのは山梨、佐賀など九県だった。

 

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