東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

中国、日本産解禁へ協議 10都県の食品輸入

写真

 日中両政府は、中国が二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故以降続けている宮城や福島など十都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入った。中国側が作業部会の設置を提案した。日中関係筋が三十一日、明らかにした。これまで日本側が規制緩和を求めても「動きがなかった」(日本政府関係者)が、原発事故から七年近くがたち、中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ。

 日中平和友好条約締結四十周年を迎え、関係改善を後押しする思惑が双方にあるとみられる。安倍晋三首相は習近平(しゅうきんぺい)国家主席と年内の相互訪問を狙っており、首脳会談のテーマとなる可能性もある。

 関係筋によると、自民党の二階俊博幹事長は一七年十二月二十九日、訪問先の北京で食品の安全管理を担う国家品質監督検査検疫総局の支樹平(しじゅへい)局長と会談した。二階氏が求めた輸入禁止措置の緩和に関し、支氏が「日中関係が改善状況にある中で、政治情勢を見極めながら考えたい」と語り、作業部会設置を提案した。

 作業部会の具体的な設置時期は決まっていないが、日本側は提案を受け入れる方針だ。会談には元農相の西川公也内閣官房参与も同席した。中国が輸入規制の見直しに動けば、他のアジア諸国にも波及するとの期待感が日本側にある。

 別の日本側関係者は取材に「これまでとは対応が異なる。今後は協議が進むのではないか」と指摘した。二階氏は五月に訪中した際も支氏と会談していた。

 農林水産省によると、十二月時点で中国や韓国、香港など九カ国・地域が食品輸入を全てまたは一部停止する。中国は十都県以外についても放射性物質検査証明書や産地証明書の添付を義務付けるなど厳しい規制で知られる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報