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【政治】

9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査

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 本社加盟の日本世論調査会が先月九、十両日に実施した憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法九条の改憲について「必要はない」が53%で過半数となった。「必要がある」は41%。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えた。一方、九条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、二〇一六年二月の前回調査(54%)と横ばいだった。

 首相が九条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化しているが、世論と温度差があることが浮き彫りになった。

 安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回った。昨年十月の衆院選で改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は70%に上った。

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 九条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記するべきだ」が54%で最多だった。九条に限らない憲法改正派に理由を問うと、64%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなってきているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が25%で続いた。

 改憲で議論すべき対象(三つまで回答)は「九条と自衛隊」が62%でトップ。二位以下は「緊急事態条項の新設」36%、「教育無償化を規定」29%、「知る権利・プライバシー保護」22%、「天皇制」22%など。

 改憲を「必要はない」「どちらかといえば必要はない」とした反対派は38%(前回40%)。その理由として、38%が「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」を、31%が「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」を挙げた。憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計72%で、前回より微減。一九年夏の参院選までに国会が改憲の「発議をするべきだと思う」は52%に達した。

 

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