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【政治】

マイナンバー運用前 302自治体に業務支障

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 二〇一七年十一月のマイナンバー制度の本格運用を前に全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、四十五都道府県の三百超の市区町村で業務に支障が出ていたことが、共同通信の調査で八日分かった。

 高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。

 一七年九〜十月に実施した全市区町村対象のアンケート(回答率は約81%)を基に追加取材して判明した。回答した千四百二十のうち94%が安全対策を強化したが、その中の三百二自治体で業務に支障が出ていた。

 茨城、新潟、静岡、徳島、熊本の五県は四割以上の市町村で問題が生じた。政府はマイナンバー制度を活用した行政の効率化と、民間利用による成長戦略を掲げているが、「IT立国」に向けて回避できない課題が浮上した。

 強化策はウイルス感染による情報流出を防ぐのが目的で、マイナンバー関連システムをネット接続システムと分離するのが柱。市区町村のネット接続の「出入り口」は都道府県ごとに集約。ウイルスを除去する「無害化」と呼ばれる仕組みなどを導入した。

 業者やシステムは自治体がそれぞれ選定した。トラブルが多い県や少ない県があるのは、各システムの性能が違うためとみられる。

 メールが受信できなかった自治体は四十一都道府県に広がり、添付ファイルのトラブルは三十都道府県であった。受け取れなかったのは公共工事の見積書や設計図、動物の死亡届、住民が送付した写真など多岐にわたる。

 今回の調査は、トラブルがあった自治体がサイバー攻撃の標的になる恐れがあり、対策が途上にあることなどから市区町村名は明らかにしない前提で実施した。

 <自治体の安全強化策> 日本年金機構へのサイバー攻撃事件を踏まえ、総務省は2015年12月、自治体に情報セキュリティー対策の強化を要請した。マイナンバーの情報流出を防ぐことが主目的で、庁内で使うパソコンなどの端末や回線を用途に応じて分離する。インターネットに接続する「出入り口」は、都道府県に集約した上で「自治体情報セキュリティクラウド」と呼ばれるシステムを構築して、高度な対策に取り組んでいる。安全強化に向けた補助金として計246億円余りの交付を決定した。

 

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