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【政治】

退位・即位で初会合 3月中旬基本方針 準備委

 政府は九日午前の閣議で、二〇一九年四月三十日の天皇陛下の退位と、翌五月一日の皇太子さまの新天皇への即位に向け、菅義偉(すがよしひで)官房長官が委員長を務める式典準備委員会を設置した。この後、準備委は首相官邸で初会合を開き、退位、即位の儀式の形式や日程、憲法との関係などを検討する。政府高官によると、準備委は二月下旬に中間取りまとめを行い、三月中旬に基本方針を決める。

 準備委は菅氏のほか、西村康稔、野上浩太郎、杉田和博の三官房副長官、山本信一郎宮内庁長官らがメンバー。

 菅氏は初会合の冒頭で、一連の儀式について「国民の祝福の中、つつがなく行われるよう最善を尽くす」と強調。「即位の礼をはじめとする関連式典の準備を総合的、計画的に進めるための基本方針を速やかに取りまとめ、万全の準備を進めたい」と話した。

 天皇退位は一八一七年の光格(こうかく)天皇以来、約二百年ぶりで、現行憲法下で初めて。政府は退位の儀式を内閣の助言と承認に基づく国事行為とする方針で、天皇の政治関与を禁じた憲法四条との整合性を検討する。退位の理由などに関する天皇の言葉を、代理者が読み上げる「宣命(せんみょう)」と呼ばれる行為の在り方などが議論される見込み。一連の儀式の経費削減策も課題となる。

 新天皇の即位に関する儀式は、一九九〇年の天皇陛下の例を参考にする方針。当時は「即位の礼」は国事行為、神道色が濃い「大嘗祭(だいじょうさい)」は皇室行事とした。

 二〇一九年は、日本で二十カ国・地域(G20)首脳会合やラグビーワールドカップ(W杯)が開催される。海外から賓客を招く即位の礼の日程は、こうした行事なども考慮される。

 「平成」に代わる新たな元号は準備委と別組織が検討する。 (清水俊介)

 

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