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【政治】

韓国 慰安婦問題に10億円 新方針 日本拠出分を凍結

 【ソウル=境田未緒】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は九日、慰安婦問題を巡る二〇一五年十二月の日韓合意に関する新たな政府方針を発表した。合意が「二国間の公式合意だった事実は否定できない」として、日本政府に再交渉は求めない一方、日本政府がすでに拠出した十億円と同額を韓国政府が負担し、日本の拠出分は今後、日本政府と協議すると表明した。

 康氏は記者発表で「日本が普遍的な基準に従った真実を認定し、被害者の尊厳回復などに努力することを期待する。被害者がいちずに望んでいるのは自発的な真心のある謝罪だ」と、日本政府の対応を促した。

 日本政府は合意後、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に十億円を拠出。財団は、生存していた四十七人のうち三十四人に約一千万円ずつ支給している。韓国外務省の当局者によると、十億円の扱いは「財団事業に対して被害者や国民が受け入れられない側面がある」ため政府予算に置き換えることを決めた。

 康氏は方針決定に先立って生存している元慰安婦三十一人のうち二十三人と面会。十億円の返還を求める声があった一方、日韓合意に沿って進めてほしいという意見もあった。財団の運営は今後、元慰安婦や関係部署の意見を聴きながら決めるという。

◆河野外相「受け入れられぬ」

 河野太郎外相は九日午後、慰安婦合意を巡る韓国政府の新方針を「合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、さらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と批判。日本政府は、東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。

 河野氏は「合意は国と国の約束であり政権が代わっても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的原則だ」と強調。韓国政府による十億円拠出について「真意についてしっかり説明を聞きたい」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。

 

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