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【政治】

通常国会 22日召集 自民、首相の出席減狙う

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 二十二日召集の通常国会をにらみ、自民党は安倍晋三首相の委員会出席を減らし、野党の質問時間もさらに削減するよう求める構えだ。代わりに審議時間の短い党首討論を重視し、「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」と主張している。野党側は「森友・加計問題の追及をはじめ国会論戦を避けようとする動きだ」と反発している。 (中根政人)

 自民、公明の与党と立憲民主党など野党七党派の国対委員長は十二日、国会内で会談した。自民党の森山裕氏は「党首討論をいつでも開ける環境を整えたい」と伝えた。立憲民主党の辻元清美氏ら野党側は「党首討論をやるから首相出席の審議を減らすことがあってはならない」とけん制した。

 首相と野党党首が一対一で議論する党首討論を巡っては、過去の与野党合意で「毎週一回」としつつ「本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない」としている。このため、党首討論が行われる週は衆参予算委員会などでの首相答弁はなくなる。

 自民党が党首討論を優先するのは、結果的に首相の負担を減らせるとの思惑があるからだ。一日七時間に及ぶこともある予算委より四十五分の党首討論の方が、首相の国会出席時間は大幅に短くなる。萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行や小泉進次郎筆頭副幹事長は「世界でこれだけ首相が張り付く国会があるか」と指摘する。

 対する野党は小党分立のため、党首討論では第一党の立憲民主党でも質問時間は十数分ほどしか割り当てられない。このため党首討論の開催を増やしても、首相出席の予算委の集中審議などを十分確保するように求めていく方針だ。

 質問時間の与野党配分見直しも引き続き、議論になる見通しだ。先の特別国会では、衆院予算委で「与党二対野党八」が慣例だった割合が「与党36%・野党64%」に変更された。

 野党側はこれまでと同様に「二対八」にすべきだと強調。辻元氏は十二日、記者団に「通常国会は政府・与党一体で出す予算案や法案を審議する。国会は官邸の下請けではないので、野党がしっかり議論しなければいけない」と語った。

◆国会改革を巡る主な与野党合意

【1999〜2000年】

◇首相と野党党首が毎週1回討論する党首討論を導入。衆参両院本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない

◇閣僚の答弁を官僚が補佐する政府委員制度を廃止。新設した副大臣、政務官が閣僚に代わって答弁可能に

【14年】

◇党首討論は、首相が国会に出席する週でも弾力的に運用。(少なくとも)月1回実施する

◇首相の出席は、本会議や予算委の基本的質疑と締めくくり質疑、必要な集中審議などとする

◇閣僚が出席できない場合は副大臣、政務官などが対応

 

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