東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

希望・民進 統一会派で合意 両党に反対 希望、「分党」含め協議

写真

 民進党と希望の党は十五日、幹事長・国対委員長会談を開き、統一会派結成に向け合意文書を交わし、党内手続きに入った。両党の立場が異なる安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と曖昧な表現で折り合った。両党内には統一会派に反対する動きが広がり、希望の党の玉木雄一郎代表は希望を複数の党に分割する「分党」を含めて対応を協議する意向を党所属議員に伝えた。

 統一会派が実現すれば、衆参とも野党第一会派になるが、波乱含みだ。

 安保法に関し、民進は反対、希望は容認の立場。党内にいろいろな意見がある改憲に関しても「現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三原則を、より担保する観点からの議論を行う」とし、踏み込んだ表現は避けた。

 民進の増子輝彦幹事長は十五日の執行役員会で、希望との合意内容を説明した。小川敏夫参院議員会長は終了後、記者団に安保法に関する希望の立ち位置について「(安保法で可能になった)集団的自衛権を容認しているように思う。曖昧にしたまま統一会派を組めば、かえって混乱を招く。今すぐ賛成とは言えない」と語った。民進党内では合意への反対署名集めも始まっている。

 希望側では参院議員団代表の松沢成文氏が、民進とは安全保障関連法や改憲に関する考え方が異なるとして反対を表明。「絶対に受け入れられない」と記者団に語り、日本維新の会と参院で統一会派結成を目指す考えを明らかにした。

 玉木氏は松沢氏と会談。玉木氏は、「分党」を含めて対応を協議する意向を伝えた。党幹部が明らかにした。

 結党メンバーで党憲法調査会長の細野豪志元環境相も「何のために党をつくったのか」と周囲に漏らし、反発を強めている。

 両党は十六日以降、役員会や両院議員総会を開き、党内の意見集約を進める。(我那覇圭、山口哲人)

 <政党の分党> 政党が解散して複数の政党に分かれること。政党助成法によると、分割した政党それぞれが「所属国会議員5人以上」であれば、元の党に交付される予定だった政党交付金を議員数に応じて受け取ることができる。一部議員が離党して新党を結成する「分派」の場合は分党には該当しない。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報