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【政治】

北密輸船海上監視で防衛相 「調査・研究名目で実施」

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 小野寺五典(いつのり)防衛相は十六日の記者会見で、北朝鮮の海上での石油精製品の密輸を防ぐため、海上自衛隊の艦艇が公海上で警戒監視を行っていることを認めた上で、防衛省設置法が定める「調査・研究」に基づく活動と説明した。調査名目の監視や警護は、従来も国会で「法的根拠がない」と批判されてきた。

 海自による船舶検査に関する条文は、二〇一五年九月に成立した安全保障関連法に盛り込まれている。

 他国が日本を直接攻撃する武力攻撃事態や、日本と密接な他国に対する攻撃により、日本の存立が脅かされる存立危機事態では、敵国の物資を輸送していると疑われる船を停船させて検査することが可能。朝鮮半島有事など、日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態などでは、国連安全保障理事会の決議や船籍国の同意があれば、積み荷を検査できる。

 しかし、日本政府は安保法が定める各事態の認定をしておらず、現状では安保法に基づく密輸船の検査はできない。

 〇一年九月の米中枢同時テロ後、米空母が神奈川県の米海軍横須賀基地を緊急出港し、随伴した海自艦が事実上の警護に当たった際も、防衛省は、今回と同様に防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした。当時の国会で、野党が「法的根拠のない活動を自衛隊が行った」と批判した。 (新開浩)

 

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