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【政治】

不妊治療、国の費用助成 事実婚は見送り

 厚生労働省は十八日、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度で、二〇一八年度からの実施を検討していた事実婚カップルへの対象拡大を見送ることを決めた。

 事実婚の場合、父親を確定するためには男性の認知手続きが必要で、生まれてくる子どもの権利に影響することから、慎重な対応が必要と判断した。厚労省は早期拡大を目指し、課題解決に向けた検討を続ける。

 事実婚カップルは社会保障給付では、パートナーの死後に遺族年金が支給され、健康保険の扶養家族になれるなど、法律婚と同様に扱われている。一方、不妊治療は一部自治体による助成はあるが、国の仕組みはない。

 厚労省は他の制度とのバランスも考慮し、事実婚カップルへの助成の適用を検討してきた。昨年四月の参院厚労委員会では塩崎恭久前厚労相が「多様化している家族の在り方を受け止めていかなければならない」と対象拡大に前向きな姿勢を示したほか、厚労省が同七月に開いた有識者会合でも民法学者や当事者団体などから適用を求める声が相次いでいた。

 

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