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【政治】

米軍機トラブル倍増 17年25件、米側説明と矛盾

 小野寺五典(いつのり)防衛相は二十二日、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルが二〇一七年は二十五件発生し、一六年の十一件から二倍以上となったと明らかにした。防衛省で記者団に語った。同省の調査で判明した。小野寺氏は「ハリス米太平洋軍司令官は『事故は減少している』と話したが、われわれの把握した内容では増加している」と指摘した。

 防衛省は「事故減少」とする米側の説明を受けて一六年と一七年の事故・トラブル件数を整理。米側と認識の違う内容の発表には、米側の事故に厳正に対処する政府の姿勢を示す狙いがありそうだ。

 背景には、米軍機による事故・トラブルは、沖縄県で多発しており、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設が最大の争点となる二月四日投開票の名護市長選に神経をとがらせていることがあるとみられる。防衛省幹部は日米の認識の違いに関して「米側に照会しているが、回答はない」としている。

 小野寺氏は今月九日、米ハワイでハリス氏と会談した際に、相次ぐ米軍機トラブルの再発防止を求めた。ハリス氏は「事故は一六年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用をしている証しだ」と反論した。

 

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