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【政治】

保育無償化範囲の議論開始 「認可外施設に支援を」

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 政府は二十三日、三〜五歳の幼児教育・保育の無償化に向け、認可外の保育施設の対象範囲を検討する有識者会議(座長=増田寛也元総務相)の初会合を内閣府で開いた。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用者ら計八人から意見聴取した。

 認可外保育施設の利用者からは「(認可外は)認可に入れない人の受け皿。ぜひ支援してほしい」、幼稚園の預かり保育の利用者からは「教育の内容には満足しているが、費用負担のサポートを得られるとうれしい」などと、無償化の対象にするよう要望が出た。

 一方で、待機児童解消を訴える市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」(東京都)の天野妙代表は「無償化はいい政策だが、順番を間違えると大変。待機児童解消が先だ」と訴えた。

 無償化を巡っては、政府は当初、都道府県独自の保育施設や事業所内保育施設、ベビーホテルなど国の基準に合わない認可外保育施設を対象外とすることを検討。保護者らに反発を受けた経緯がある。

 有識者会議は今後、月一回の頻度で会合を開き、認可外保育施設の事業者や、自治体関係者など幅広く意見聴取していく。政府は会議で出た意見などを踏まえた上で、「人生百年時代構想会議」の基本構想を取りまとめる今夏までに、無償化の対象範囲について結論を出す方針。 (坂田奈央、安藤美由紀)

 

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