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【政治】

「自衛隊明記は責任」 衆院代表質問 首相、9条改憲意欲

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が二十四日、衆院本会議で始まった。今国会の最大の焦点となる改憲を巡り、首相は「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任。(違憲性に関する)議論の余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないか」と強調し、九条への自衛隊明記に強い意欲を示した。

 年内の改憲案の国会発議を目指す自民党の姿勢を踏まえ、野党は今国会を「憲法国会」と位置付けている。立憲民主党の枝野幸男代表は「国の理想の姿を語る」という首相の憲法観を「憲法は主権者が権力を制限するルール。特異な定義だ」と批判。戦力不保持などを定めた九条二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更が生じるものではない」と説明する首相に対し、希望の党の玉木雄一郎代表は二項と矛盾するなどとして「反対だ」と明言した。

 首相は長距離巡航ミサイルと陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入について「専守防衛の下、装備の質的向上を図るもの」と指摘。敵基地攻撃能力の保有につながるとの見方を否定した。

 

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