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【政治】

長距離巡航ミサイル 首相「憲法上は保有許される」

 安倍晋三首相は二十五日の衆院本会議での代表質問で、敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイルを導入することについて「憲法上、保有が許されない兵器との指摘は当たらない」との考えを示した。「専守防衛は憲法の精神にのっとったもので、わが国の防衛の大前提。この点は今後も、いささかの変更もない」とも強調した。

 共産党の志位和夫氏が「憲法の趣旨から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な脅威を与える兵器そのものだ」と質問したほか、公明党の井上義久氏も長距離巡航ミサイルを取り上げたことへの答弁。

 首相は「自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保し、わが国を有効に防衛するもの」と導入目的を説明。「敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存しており、日米間の役割分担を変更することは考えていない」と強調した。

 政府は二〇一八年度予算案に、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの経費を計上している。

 首相は、改憲案の国会発議を目指す項目や時期については「国会や国民的な議論の深まりの中で決まってくるものだ」と明言を避け、各党が具体案を持ち寄り議論を進めるよう求めた。

 二十五日は、衆参両院の本会議で首相の施政方針演説に対する代表質問が行われた。二十六日は参院本会議で代表質問がある。 (清水俊介)

 

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