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【政治】

改憲案 党大会までに 自民推進本部が一致

 自民党の憲法改正推進本部は二十六日午前の執行役員会で、党内の意見が集約されていない憲法九条への自衛隊明記と緊急事態条項の新設について、三月二十五日の党大会までの一本化を目指すことでおおむね一致した。出席者が明らかにした。

 細田博之本部長は役員会で「具体的な(改憲)草案づくりに努力していかないといけない」と強調。自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院の三分の二以上の議席がないことから、「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ。国民の支持の多い方向で取りまとめる必要がある」と語った。

 同本部は三十一日に全体会合を開き、緊急事態条項を議論する。二月上旬にも開く全体会合で、自衛隊明記をテーマにする方針だ。

 推進本部は昨年十二月、先の衆院選で掲げた改憲四項目の論点整理を示した。教育の充実強化と参院選の「合区」解消では意見集約する一方、自衛隊明記は、戦力不保持を定めた九条二項の維持と削除の両論を併記。緊急事態条項の新設も、国民の私権制限を含め内閣への権限集中を認める案と、大災害時などに衆院議員の任期延長を認めることに限る案の二つを並べた。

 

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