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【政治】

立民の原発ゼロ法案 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」

立憲民主党が開いた「原発ゼロ基本法案タウンミーティング」で話し合う参加者=27日、東京・永田町で

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 立憲民主党は27日、策定中の「原発ゼロ基本法案」を巡り、市民から意見を募る初のタウンミーティングを東京都内で開いた。法案骨子では原発ゼロを目指す一方、エネルギー不足に陥った場合は例外的に稼働を認めているが、参加者からは「例外は認めるべきではない」と修正を求める意見が相次いだ。 (山口哲人)

 原発ゼロの達成時期については、もともと「速やかに廃止する」としていたが、表現が曖昧すぎるとの指摘が党内外からあり、時期を明示することにした。ただ、タウンミーティングでの意見を法案に反映させるため、現時点では「政府は、法施行日から○(空欄)年を経過する日までに全ての原発の運転の廃止を目標に掲げる」とした。

 さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。

 この日は約七十人が参加し、十二のグループに分かれて議論し、それぞれ意見を集約した。

 あるグループは原発稼働に関し「(法案から)例外的にという部分を削除すべきだ。最初から法案に入れる必要はない」との意見を表明した。ほかの多くのグループからも同じ趣旨の発言が相次いだ。

 同党は二月十八日まで全国計十三カ所でタウンミーティングを開催。二月下旬に法案をまとめ、他の野党にも共同提出を呼び掛けた上で、東日本大震災から七年を迎える三月に法案を国会に提出する方針。

 

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