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【政治】

ボランティア100万→3万人 震災復興、人手先細り

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 東日本大震災の被災地で活動する自治体の応援職員や民間ボランティアの数が減っている。岩手、宮城、福島三県に全国の自治体から派遣された応援職員はピーク時の四分の三に。震災直後に年間百万人近くが駆け付けたボランティアは、三万人台にまで減少した。震災発生から間もなく七年。支援の手が先細ることに対し、被災地から「復興の遅れにつながるのでは」と不安の声が漏れる。

 総務省によると、三県に応援派遣されている地方公務員は二〇一七年四月時点で千七百八十二人。集計を始めた一一年七月時点は二千四百二十二人だったが、縮小しつつある。熊本地震など他の自然災害への応援が相次いだことや、派遣元の自治体の人繰りが厳しく、長期応援を続けられない事情もある。

 高台移転など大型事業が続く沿岸部では、依然として応援職員のニーズが高い。今年一月一日時点の職員の人手不足は岩手五十三人、宮城百四十二人、福島十五人。東京電力福島第一原発事故の影響が残る福島県の担当者は「復興事業のピークはこれからなのに、人手不足で支障が出かねない」と危機感を募らせている。

 ボランティアは、主に仮設住宅や災害公営住宅で被災者の見守り支援などに当たる。三県の社会福祉協議会によると、一一年度は計約九十六万人が活動したが、一七年度は四〜十二月までの合計で約二万一千人。これまで最も少なかった一六年度の三万七千人を下回るペースだ。

 がれき処理など人手がいる作業に大量のボランティアを動員する場面が減ったことが要因。このほか、被災者が仮設住宅から災害公営住宅に移った時点で、ボランティア支援が途切れるケースもあるという。宮城県南三陸町の社協は「災害公営住宅に移っても、一人暮らしや身寄りのない高齢者の孤立を防ぐため、入居者同士の交流の場をつくるなど息の長い支援が必要だ」と話している。

 

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