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【政治】

自民改憲案、条文化へ 緊急事態条項 意見集約は先送り

 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は三十一日午前、今年初めての全体会合を党本部で開いた。細田氏は年内の改憲案の国会発議をにらみ、自衛隊明記も含めた四項目の条文案作成に取り組む意向を表明。三月二十五日の党大会に向け、意見集約を急ぐ姿勢を鮮明にした。

 三十一日の全体会合では、大規模災害時などに対応する緊急事態条項の新設を巡って議論。推進本部の幹部間では、衆院議員の任期延長に限定する方向でおおむね一致していたが、二〇一二年の党改憲草案に沿って私権制限を含む内閣の権限強化も盛り込むよう求める声も相次いだため、意見集約は先送りした。

 全体会合で細田氏は「大きな論争の少ないものは条文化していきたい。国民投票で国民の理解が得られるような内容を詰めていく段階に入ろうとしている」と強調。安倍晋三首相(党総裁)が目指す改憲の方向性に否定的な党所属議員を念頭に「評論家風にいつまでも言っていると、具体論に入っていかない。ただ批判しようと待ち構えているような人は国会議員の責務に照らして正常ではない」と批判した。

 全体会合は、昨年十二月に改憲四項目の論点整理を公表して以来、初めて。二月上旬の次回会合で、自衛隊明記を取り上げる。党執行部は戦力不保持などを定める九条二項を維持する首相案で党内をまとめたい考えだが、石破茂元幹事長らが二項削除を主張している。

 

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