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【政治】

普天間即時停止を決議 沖縄県議会が全会一致

 沖縄県議会は一日、県内での米軍ヘリコプターの相次ぐ不時着や小学校上空での飛行確認を受け、所属機のトラブルが続く米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決した。与野党が一致して即時運用停止を求めるのは異例。

 県議会は一月十九日、普天間飛行場の運用を二〇一九年二月までに停止するよう求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。しかしその後も渡名喜島(となきじま)(渡名喜村)で米軍ヘリが不時着し、より強い抗議に踏み込んだ。

 決議と意見書は、安倍晋三首相やハガティ駐日米大使らに「事故原因の十分な説明もないまま、一方的に飛行訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できない」と強調。「県民の間には日に日に在沖縄米海兵隊の撤退を求める声が広がっている」とした。

 沖縄では一月、渡名喜島に加え、うるま市・伊計島(いけいじま)と読谷村(よみたんそん)で、米軍ヘリが相次いで不時着。政府は同月、昨年十二月に起きた米軍ヘリの窓落下事故を受けて日米が「最大限可能な限り避ける」としていた宜野湾市立普天間第二小上空で、米軍ヘリの飛行を確認した。

 翁長雄志(おながたけし)知事は県庁で記者団に「異常事態への強い危機感の表れだと受け止める。日米両政府は決議で示された県民の思いを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と語った。

 

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