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【政治】

4野党、質問70時間要求 衆院予算委 割合要求から転換

 衆院予算委員会の質問時間配分を巡り、立憲民主、希望、民進(衆院会派「無所属の会」)、共産の四野党は、二〇一八年度予算案審議では野党の質問時間合計として「七十時間」を確保するよう与党に求めている。これまでは慣例に従い「与党二割対野党八割」を要求していたが、与党の質問時間が長くなっても、野党の質問時間確保を優先させることにした。

 与野党は、衆院予算委の基本的質疑三日間の質問時間について「与党三割対野党七割」で合意した。慣例からすれば、野党の時間は一割減ったことになる。今後も交渉の難航が予想されることから、与党の質問時間増を認める代わりに「七十時間」を要求することにした。時間さえ確保できれば、さまざまな問題を政府にただせるからだ。

 当初予算案での野党の質問時間は減少傾向にある。一五年度は約六十七時間、一六年度は約六十五時間、一七年度は約六十四時間。「七十時間」を確保できれば、野党にとって大きい。

 野党の要求に対して与党は明確に回答していない。 (山口哲人)

◆与党はテレビ中継にこだわり

 衆院予算委の質問時間配分で、与党はテレビ中継される質疑にこだわりをみせている。安倍晋三首相らに質問したり、持論を展開する姿がテレビ中継されれば、有権者へのアピールにつながるからだ。

 与党が質問時間の割合を増やすよう求めたのは、若手議員が質問に立つ機会が少なく、有権者に批判されたことがきっかけとしている。これまでは「与党二割対野党八割」の時間配分が慣例だったため、野党は猛反発。そのため、与党はテレビ中継される国会質疑では質問時間を多く獲得し、テレビ中継されない質疑は野党に譲歩している。

 二日から始まった二〇一八年度予算案に関する基本的質疑三日間をみると、NHKがテレビ中継する二日と五日は「与党33%対野党67%」の時間配分となった。中継のない六日の質疑は「与党23%対野党77%」。

 一月末の一七年度補正予算案審議も、同じ傾向だった。 (中根政人)

 

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