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【政治】

「森友」国有地売却 大幅値引きの根拠 共産が音声データ入手

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中から見つかり大幅値引きの根拠となったごみについて、学園側の設計事務所が二〇一五年の土壌改良工事で埋め戻したごみの可能性があると指摘したにもかかわらず、国側が「新たなごみ」と強調していたことが二日、共産党が入手した一六年三月十六日付とされる音声データで分かった。

 学園は一五年、地下三メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は一六年三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。

 国は「想定していなかった」として責任を認め一六年六月、撤去費として八億円余りを値引きし、国有地を売却した。

 音声データに残っていたのは、籠池前理事長夫妻ら学園側と、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局の職員らとの協議とみられる。

 設計事務所の担当者は「主には埋め戻したところの残りではないか」と話した。合意を知った籠池夫妻は国側に「産廃やないの。何でこんなことするかな」と詰め寄ったため、国側は「残りだとは認識していない」と新たなごみであることを繰り返し示唆した。

 さらに設計事務所の担当者が「(ごみの)発生源の特定は分からないが、新たな地中障害として処理するしかないと(言うのか)」と確認を求めると、国側は「そうです」と応じた。「後から出てきた場合は(国の)瑕疵(かし)になる」「建物を建てながら、その分は評価から減額する方法でいいのでは」などとも話していた。

 共産党の辰巳孝太郎参院議員は「出てきたごみは、新たなごみにすると言わんばかりのやりとり。森友に便宜を図るためだ」と問題視している。

 協議の後、籠池夫妻と担当者が「(新たなごみがあると)『うん』と言ってほしいように言っていた」「今日のあの解釈すごいと思う」と国側の姿勢に驚くようなやりとりも残っていた。

 二日の衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏は、「新たなごみ」は国側が考えた概念ではないかと質問。財務省の太田充理財局長は「そうではない。何度も現地視察し、いろんな検討をした」と否定した。

 

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