東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

近財局の処分「慎重に検討」 会計検査院 森友文書不提出問題

 衆院予算委員会は二日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し二〇一八年度予算案に関する基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、会計検査院の河戸光彦院長は、財務省近畿財務局が学園との交渉について法令上の問題がないか対応を検討した文書を検査報告の前日まで提出しなかったことに関し、会計検査院法に基づく懲戒処分要求を「慎重に検討する」と語った。 (金杉貴雄)

 この文書は提出が遅れたため、会計検査院の検査結果に反映されなかった。会計検査院法は「書類その他の資料もしくは報告の提出、質問、出頭の求めを受けたものは、応じなければならない」と規定。その上で「故意または重大な過失」で応じない場合は「監督責任者に懲戒処分を要求できる」としている。

 立憲民主党の川内博史氏は「検査院は近畿財務局に資料提出を要求しており、重大な問題だ。『故意または重大な過失』に当たると想定できる」とし、会計検査院に対して懲戒処分を求めた。

 財務省はこの文書について「気付かなかった」としている。さらに、ほかにも公表していない内部文書が存在することを明らかにしている。

 一方、安倍晋三首相は、学園の籠池泰典前理事長が財務省本省の室長と面会した当日に首相の妻昭恵氏から電話をもらい、国有地を巡る交渉に関して励まされた、と籠池氏が主張する新たな音声データに関し「妻に確認したところ、そのような電話はしていないとのことだ。そもそも妻は籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知らないし、知りようもない」と否定した。

◆60日でメール削除 財務省、今後も継続

 政府は二日の閣議で、財務省が遅くとも二〇〇九年一月以降、送受信から六十日が経過した公用電子メールをメールサーバーから自動的に削除しているとの答弁書を決定した。財務省は森友学園への国有地売却交渉に関する記録文書を廃棄し、批判を浴びた経緯があるが、今後も自動削除を継続するとしている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報