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【政治】

23区の大学定員増認めず 地方創生2法案閣議決定

 政府は六日、地方創生に関連し、東京二十三区の大学定員増を禁止し、地方大学への交付金を創設する新法案と、商店街の空き店舗解消策として利用実態のない店舗兼住宅への課税を強化する地域再生法改正案を閣議決定した。

 新法案は特定地域にある大学の定員増は二〇一八年度から十年間、原則として認めないと規定。政令で東京二十三区を指定する。進学を機に東京へ転入する若者の増加を抑え、東京一極集中の是正を目指す。

 地方大学への交付金は地域経済を支える産業の育成が狙い。大学、自治体、企業の共同事業体による研究費の50〜75%を原則五年間補助する。一件当たりの交付額は年間最大十億円となる。

 新法案に関しては、東京都の小池百合子知事が「理不尽かつ不合理な規制で改めて反対を表明する」との緊急声明を二日発表するなど反発を強めている。

 大学教育を所管する林芳正文部科学相は六日の記者会見で「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京二十三区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めた。

 地域再生法改正案は、商売も居住もしていない物件がある土地の固定資産税を引き上げる。現在は特例として、本来の税額から最大六分の一に減額される。市町村が地域再生計画を策定し、商業利用の勧告にも応じない場合は、一定期間後に本来の税額に引き上げる。

 

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