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【政治】

越境入園促し待機児童解消 子育て支援法 改正案を閣議決定

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 政府は六日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担して保育所整備などに充てる事業主拠出金も引き上げる。今国会で成立させ、四月一日の施行を目指す。

 保育所は原則的に保護者が暮らす市区町村にしか利用を申請できないが、居住地の保育所の定員が埋まっていても、近隣の自治体や保護者の勤務先の自治体では空きがある場合がある。改正案では、こうしたケースで都道府県が調整役となって保育所の広域利用を推進する。

 具体的には、都道府県が中心となり、関係する市区町村の担当者や保育事業者、有識者らで構成する「待機児童対策協議会(仮称)」を設置。自治体間で越境入園の可否を検討するほか、保育所の整備計画、保育士の確保・育成策を話し合う。

 企業の拠出金負担も増やす。政府が昨年十二月に決めた「人づくり革命」に関する二兆円規模の政策パッケージで、経済界が三千億円の負担増に応じたのを受け、拠出金率の上限を0・25%から段階的に0・45%へ引き上げる。二〇一八年度は0・29%とし、負担増分のうち一千億円程度を「企業主導型保育所」の整備や保育の運営費の財源に充てる。

 待機児童が多い市区町村を内閣府が定め、厚生労働省など関係省庁が重点支援する仕組みも盛り込んだ。

 

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