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【政治】

小粒な医療費削減策 診療報酬改定 「門前薬局」報酬下げなど

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 七日決まった二〇一八年度の診療報酬改定で、厚生労働省は病院前で営業する大手の「門前薬局」や人工透析の報酬を引き下げるなど、医療費削減のメニューも盛り込んだ。社会保障費は年々増大しており、高齢化による増加分の圧縮は医療制度の維持には欠かせない課題だ。

 だが今回の改定では大幅な切り込みはせず、小粒な削減策にとどまった。

 厚労省は病院前にずらりと薬局が並ぶ光景を変えようと、前回一六年度改定で門前薬局の報酬を引き下げたが効果は薄かった。このため今回の改定では、処方箋の受け付けが月計四十万枚を超えるような大手薬局グループで、特定の病院からの処方箋が85%を超えた薬局は報酬をさらに引き下げる。

 美容目的の処方が問題となり、医療費の無駄遣いと批判された保湿薬「ヒルドイド」の処方制限は、日本医師会などの反発で見送った。

 安価な後発医薬品については、使用割合が85%以上の薬局に新たな加算をつける一方、20%以下の薬局は調剤基本料を減らすことで、さらなる普及を図る。医療費が推計年約一兆六千億円かかる腎臓病患者の人工透析は、医療機器の台数が多く患者の回転率が高い医療機関は利益を上げているとして、報酬を下げる。

 国が負担する社会保障費は過去最大の約三十三兆円(一八年度予算ベース)で歳出全体の三割超を占める。このため政府は高齢化に伴う自然増を、一八年度に千三百億円圧縮する目標を掲げた。

 しかし、昨年十二月初めには薬の公定価格である「薬価」を市場実勢価格まで引き下げればこの目標を達成できることが判明。厚労省内で制度の大幅な見直しによって医療費を削減する動きが鈍化した。

 

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