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【政治】

厚労省、無痛分娩の安全策案 蘇生設備や常勤麻酔管理者

 陣痛など出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩(ぶんべん)に関する厚生労働省の研究班が十二日、麻酔投与後の患者の経過を定期的に観察したり、容体が急変した場合に医師がすぐに駆け付けられたりする体制整備を進めるなどの安全策を大筋でまとめた。三月に市民の質問に答える公開講座を開いた上で、五月をめどに安全管理策を含む報告書を作成する。無痛分娩の安全評価も盛り込まれる見通し。

 無痛分娩は、痛みを脳に伝える脊髄に近い硬膜外腔(がいくう)に麻酔薬を注入する方法が一般的。増加傾向にあるとされ、日本産婦人科医会の調査によると、二〇一六年度は分娩全体の6%。一方、妊産婦が死亡したケースが一〇年以降十四件起きていた。損害賠償を求める訴訟が相次ぎ、厚労省も昨年八月、実態把握するため研究班を設置した。

 研究班は、無痛分娩が安全に行われるためには(1)蘇生設備を有している(2)麻酔管理者に常勤医師を選任(3)施設としてマニュアルを作る−など体制整備が必要と指摘。医師や看護師らを対象にした実地・実技研修も進めていくべきだとしている。

 医療事故やヒヤリ・ハットを把握する情報収集の在り方や、妊婦の理解・安心につなげるための情報公開の仕組み作りのためにワーキング・グループを設置。研究班の取り組みを継続させていくことも決めた。

 

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