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【政治】

再生エネ割合 自民内から「目標低すぎ」

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 再生可能エネルギーを巡り、自民党で安倍晋三総裁の特別補佐を兼ねる柴山昌彦筆頭副幹事長が十三日の衆院予算委員会で、全電源に占める割合の政府目標が低すぎると指摘し、大幅修正を求めた。世耕弘成経済産業相は難色を示した。原発ゼロを目指す民間団体や野党は、再生エネ拡大による実現を掲げているが、原発維持の立場である「身内」の自民党からでさえ、その割合を大きく引き上げることは可能と指摘する声が上がった。(我那覇圭)

 柴山氏は予算委で、再生エネの割合は二〇一六年度実績で全体の15・3%まで増え、それまでの五年ほどで「一・五倍に増えた」と説明した。安倍政権の政府目標は、その十四年後の三〇年度でも一・五倍ほどの22〜24%にとどまり、目標は低すぎると指摘。「今の技術革新によるコスト低下や水素活用も考えると、拡大に大幅修正すべきだ」と迫った。

 世耕氏は「国民負担を抑えながら最大限導入」が政府方針と強調。発電コストが高く国民負担も増えていると指摘したほか、「今の目標でも水力を除く再生エネを倍にしなければいけない」などとして、大幅拡大に否定的な考えを示した。

 再生エネや原発などさまざまな発電手法の中長期的な運営方針となるエネルギー基本計画は原則三年ごとに改定され、今年が改定年。有識者会議が三月をめどに見直し案をまとめる。

 この問題では、河野太郎外相も一月の国際会議で、再生エネ割合を三〇年度に22〜24%とする政府目標について「世界平均は現在24%。目指す数値が今の世界平均ということは外相として悲しい」と指摘している。

 立憲民主党は今国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の骨子で、再生エネの割合を三〇年までに40%とする。小泉純一郎元首相らの民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も原発ゼロ法案骨子で同じく50%以上としている。

 

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