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【政治】

新元号、年末以降に公表 政府検討 「二重権威」避ける

 二〇一九年四月三十日の天皇陛下の退位と、翌五月一日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元について、政府が今年の年末以降に新元号を公表する方向で検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。

 新元号の公表により、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねない状態を短くする狙いがある。

 昨年六月に陛下の退位を実現する特例法が成立して以降、国民の新元号への関心が高まっている。政府は、官庁や民間企業のシステムの混乱を避けることや、一九年のカレンダー制作への影響などを考慮し、今年半ばに新元号を公表することを検討していた。

 元号法は、皇位の継承があった場合のみ元号を改めると定める。新元号が事前に公表されると、皇位の継承までの間、平成と新元号が併存するような状態となる。その結果、陛下と新天皇になる皇太子さまの「二重権威」となりかねないため、公表時期から改元までの期間を短くする日程も検討されるようになった。

 政府関係者は「発表は今年の遅くか、年が明けてからでいい」と、越年の可能性も示唆する。

 菅義偉官房長官は十六日の記者会見で「新元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差していくものになるよう、慎重な検討が必要。公表時期は国民生活の影響なども考慮しつつ、適切に検討を進めていく」と話した。

<元号> 1979年制定の元号法は、皇位継承時に元号を改める「一世一元」を定めている。今回は2019年4月30日に天皇陛下が退位し、翌5月1日に皇太子さまが即位することに伴って改元される。「昭和」から「平成」に改元した際は(1)漢字2字(2)書きやすく、読みやすい(3)過去に使われたものでない−を基準にした有識者の案から、衆参両院議長らの意見聴取などを経て閣議決定。政府は、新元号の選定手続きは平成改元を踏襲するとしている。平成は247番目の元号。

 

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