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【政治】

「働き方」法案 野党、提出断念求める

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 政府は十九日、裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短いとしたデータの比較は不適切と認める一方、裁量労働制の拡大を含む「働き方」関連法案を今国会に提出し、成立させる方針は変わらないと強調した。野党は、法案の根拠が揺らいだとして、提出を断念するよう要求を強めた。 (清水俊介)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で「異なる仕方で選んだ数値を比較したことは極めて不適切だった」と指摘。一方で、同法案について「労働政策審議会(労政審)でしっかり議論された」として、今国会で提出、成立させる方針は不変と明言した。

 菅氏は、問題の比較データは「労政審の審議に提供していない」とも強調。政府高官は「議論の前提は崩れていない」と話す。労政審で不適切なデータを基にした議論が行われていない以上、法案に欠陥はないという立場だ。

 政府は、裁量労働制の拡大や、残業時間の罰則付き上限規制導入を盛り込んだ労働基準法改正案など八本の改正案を一括法案として、今国会に提出する方針だ。政府関係者は「一括で提出する方針は変わらない」と指摘する一方「国会提出後のことは、国会で決めてもらえばいい」とも話す。

 立憲民主、希望、民進などの野党六党は十九日の国対委員長会談で、法案の提出は認めない方針で一致した。立民の辻元清美国対委員長は記者団に「根幹のデータがごまかしだったら、法案はボツだ」と強調。「労政審に差し戻し、議論し直すべきだ」と求めた。

 共産党の小池晃書記局長も会見で「首相の責任は極めて重大。一連の経過は捏造(ねつぞう)と言わざるを得ず、厳しく追及していきたい」と指摘。立民、希望などは十九日の衆院予算委員会で、加藤勝信厚生労働相の答弁を不服として一時退席した。

 十九日の政府与党協議会では、公明党の井上義久幹事長が「緊張感を持ってやっていただきたい」と話し、一連の政府の対応に苦言を呈した。

 

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