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【政治】

高齢者の薬併用に初指針案 副作用トラブル 医薬連携で防止

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 何種類もの薬を併せて飲むことが多い六十五歳以上の高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐため、厚生労働省は二十一日、医師や薬剤師らに薬の適正使用を求めた初の指針案をまとめた。転倒や記憶障害など特徴的な症状や原因薬を例示。かかりつけ医らが連携して患者の服薬状況を把握し、問題がある場合は処方を見直すよう促している。

 同省は「患者は自己判断で薬の服用を中止せずに、必ず医師に相談してほしい」と呼び掛けている。

 指針では、複数の病院や薬局を利用する患者は、服用の実態が把握しにくいと指摘。入院時や介護施設の入所時、在宅医療の開始時などの機会を捉えてかかりつけ医が薬の処方状況を把握し、必要性を見直すよう求めた。薬局を一元化する取り組みも有効だとした。

 また、降圧薬の服用で転倒や記憶障害、抑うつなどの症状が出やすくなったり、抗炎症薬で食欲低下が起きたりするなど、高齢者に多い副作用と原因薬を具体的に示した。副作用とみられる症状が出れば、処方の中止や減量などを検討するよう求めた。健康食品や市販薬も他の薬との併用で影響が出ることがあるという。

 七十五歳以上の四割超が五種類以上の薬を処方されているという調査があるなど、高齢者は持病で服用する薬が増加する傾向がある。六種類以上の服用で、転倒などにより要介護と認定されるリスクが二倍以上高まるなど、薬の数に応じて副作用の発生リスクが高まる問題も指摘されている。このため同省は医療現場で高齢者に適切に薬を処方するための指針作りを進めていた。

 

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