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【政治】

教育充実「国に努力義務」 自民改憲本部 条文案2例目了承

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 自民党は二十一日の党憲法改正推進本部の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利を定めた二六条には、教育環境の整備を国の努力義務として新たに規定した。財源確保のめどが立っていないため、教育無償化は明記しなかった。

 条文案は、二六条に三項を新設。教育の意義について「国民の人格の完成、幸福の追求に欠くことのできないもの」と定めた上で、国は「教育環境の整備に努めなければならない」とした。

 二六条一項には「経済的理由によつて教育上差別されない」との文言を追加。教育無償化のための改憲を唱える日本維新の会は、党の改憲案に「経済的理由によつて教育を受ける機会を奪われない」と明記していることから、維新との連携が念頭にあるとみられる。

 出席議員からは、二六条一項への追加部分に関し「高価な教育でも国に受けさせる義務が生じないか」「差別しない理由を経済的な要因に限定しかねない」などと異論が出た。最終的な文言調整などの対応を細田博之本部長に一任した。

 公金支出のあり方を定めた八九条についても、私学助成の合憲性を担保するため、「公の支配に属しない」との文言を「公の監督が及ばない」に変更した。

 自民党が具体的な条文案で意見集約したのは、改憲四項目のうち参院選の「合区」解消に次いで二例目。 (中根政人)

 

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