東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

自民、受動喫煙対策を了承 既存飲食店 例外多く実効性疑問

 自民党は二十二日、厚生労働部会を開き、厚労省が策定した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を大筋で了承した。多数の人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする一方、客席面積が百平方メートル以下の小規模な既存飲食店は喫煙を認めるなど例外の多い内容となった。政府は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック前の全面施行を目指しており、三月にも国会に法案を提出する。

 厚労省は昨年、喫煙を認めるのは店舗面積三十平方メートル以下のバーやスナックに限定する方向で調整していたが、規制に慎重な自民党と折り合わず、法案提出を断念した経緯がある。今回、飲食店の面積を大幅に拡大したことで了承が得られ、提出できる見通しとなった。ただ厚労省の試算では55%の飲食店が喫煙できることになり、実効性に疑問が残る。

 法案は、飲食店やホテル、職場などの建物内を原則禁煙とするが、客席面積が百平方メートル以下で資本金が五千万円以下の既存飲食店は「喫煙可」などと店頭に表示すれば喫煙を認める。原則禁煙の建物内でも煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」では、飲食はできないが喫煙できる。

 利用者が急増している加熱式たばこも新たに規制。加熱式専用の「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認めるなど、紙巻きたばこよりも緩い内容にした。このほか、学校や病院、行政機関では原則敷地内禁煙とする。禁煙場所で喫煙した悪質な違反者には最大三十万円の過料を科す。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報