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【政治】

不適切データ 増える可能性 裁量労働制 厚労相が示唆

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 加藤勝信厚生労働相は二十二日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、新たに百十七件の不適切なデータが見つかった事実を認め、今後もさらに増える可能性を示した。 (木谷孝洋)

 立憲民主党の岡本章子氏が、百十七件以外にも不適切なデータがあるのか質問し、加藤氏は「手元にあるのは少なくとも今申し上げたものだ」と答えた。

 問題となっている厚生労働省の二〇一三年度労働時間等総合実態調査について、加藤氏は、十四日の国会答弁で「なくなった」としていた調査の原票が、省内の倉庫に残っていたことも認めた。原票は「出せる限り(国会に)提出したい」と語った。

 三月にも国会に提出予定の「働き方」関連法案については「データのあやまちは認めるが、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の結論を変えるということには至らない」と、修正はしない考えを示した。同法案で、裁量労働制の対象拡大の施行日延期を検討していることについては「一定の時間が必要だ」と話した。

◆「もっとぼろぼろ出てくるのでは」公明、懸念の声

 公明党は二十二日、裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題を議論する会合を開いた。「データが国民に信頼を得られるものなのか説明できないと与党として持たない」という意見や、新たな不適切データが少なくとも百十七件見つかったことに関し「これだけで済むのか。もっとぼろぼろ出るのではないか」と懸念する声が出た。

 

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