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【政治】

働き方法案提出 大幅延期 厚労省検討 来月後半めど

 裁量労働制を巡る不適切データ問題を受け、厚生労働省は二十七日、裁量制拡大を含む「働き方」関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、三月後半を目指す方向で検討に入った。全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ、作業が遅れているため。自民党からは裁量制の適用拡大を法案から切り離すべきだとの意見も出た。

 厚労省は二月後半に関連法案を提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。

 政府内では当初予算に関係しない法案の提出期限を三月十三日とするが、厚労省幹部は「与党への説明も十分できていない」とし、期限に間に合わない可能性が高い。データの精査結果は三月中にはまとまる見通しで、法案提出と同時期に国会へ報告する予定だ。

 政府は働き方改革を今国会の目玉政策としており、関連法案を早期成立させる構えを崩していないが、提出の遅れに加え、精査結果で新たな問題が発覚すれば、国会審議や成立の見通しに影響を及ぼしそうだ。

 自民党厚労部会は二十七日、問題発覚後、初めて厚労省からヒアリングを実施。同省が異なる条件で調べた数字を比較したことについては「労働行政のプロが間違いに気付かなかったのか」と批判が相次いだ。

 関連法案に盛り込む予定の裁量制拡大について、西田昌司参院議員は会議後、記者団に「安倍政権にとって命取りになりかねない。政府として切り離しを決断すべきだ」と求めた。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で、関連法案から裁量制のほか、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度(「残業代ゼロ制度」)に関する部分を削除するよう求めた。

 

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