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【政治】

裁量制削除に異論 自民部会、修正案了承せず

 厚生労働省は、一日に開かれた自民党厚労部会で、「働き方」関連法案について裁量労働制の対象拡大部分を削除した修正案を示した。出席議員からは「高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度」や残業上限規制などの一括法案として国会提出を目指す政府方針を疑問視する意見も出て、了承には至らなかった。

 部会では、厚労省の山越敬一労働基準局長が修正案を説明した上で、一連の不適切データ問題を謝罪した。橋本岳部会長は「これまでの法案審査は何だったのか。大変遺憾で残念だ」と厚労省の対応を批判。出席議員の一人は「調査自体が不適切だった」と訴えた。

 財界の支援を受ける自民党の本音も出た。

 別の議員は、裁量労働制部分の削除に関し「経団連は一番肝心なところを外されてしまう。本心は高度プロフェッショナル制度より裁量労働制。(企業にとって)使い勝手がよいからだ」と主張。「(野党に)おいしいところだけ食い逃げされた」と、一括法案とすることに異論も唱えた。

 修正案は、裁量労働制の部分の削除に伴い、同時に実施するとしていた対象労働者の健康確保措置の充実に関する項目も削除する内容。議員からは「現在、裁量労働制を適用されている労働者の健康を確保する法案とすべきだ」との意見もあった。 (中根政人)

 

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