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【政治】

「捜査影響 答弁控える」 森友文書報道で財務相

 麻生太郎財務相は二日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道に関し、「捜査に影響を与えるか予見し難いので、答弁は差し控える」と言及を避けた。現段階で財務省として調査する考えはないとの認識を示した。閣議後の記者会見で語った。野党は参院予算委員会理事会で、問題とされる決裁文書の原本を提示するよう財務省に要請した。

 報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書の内容と、昨年二月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると報じた。

 森友問題を巡っては、大阪地検特捜部が国や大阪府などの補助金を詐取したなどとして詐欺罪などで、学園の籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑でも調べている。

 麻生氏は「財務省としては捜査に全面的に協力するのは当然」としつつ、捜査にどのような影響を与えるか分からないとして「今の段階で調査はしない」と強調した。

 

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