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【政治】

旧優生保護法での不妊手術 公明幹事長、法の救済に言及

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、公明党の井上義久幹事長は二日の記者会見で「明白な人権侵害があった。立法措置での救済は十分可能ではないか」と話した。安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「関係省庁で協議の上、適切に対応していく」と指摘。六日には被害者救済に向けた超党派議員連盟が発足する予定で、議員立法による救済の機運が高まる可能性がある。

 この問題では不妊手術を強制された宮城県の六十代女性が今年一月、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。井上氏は「国は提訴されているので、一方の当事者だ」と指摘。議員立法で患者らの救済が図られたハンセン病や薬害C型肝炎の例を挙げた。一方、政府が二日に閣議決定した答弁書では、救済に関する特別立法の検討は考えておらず「母体保護法を所管する厚生労働省で、必要に応じて関係省庁と連携を図りつつ対応していく」としただけだった。 (篠ケ瀬祐司)

 

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