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【政治】

裁量労働制 規制強化も削除 予算委で厚労相「実態把握し議論」

 加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、政府が「働き方」関連法案から削除を決めた裁量労働制の拡大に関連し、労働者保護につながる健康確保措置などの規制強化策についても「全面削除した上で実態把握を行い、議論する必要がある」と、法案から削除する方針を示した。

 法案には仕事の進め方に裁量がない新入社員らが対象とならないよう「勤続三年以上」とする要件の追加や「有給休暇の付与」などを企業の義務とする規定が盛り込まれる予定だった。

 民進党の足立信也氏は、「規制強化の部分は必要ではないか」とただした。加藤氏は「裁量労働制の実態把握について国民に疑念を抱かせた。もう一度実態を把握し、今回の規制でいいか議論する必要がある」と説明した。

 学校法人「森友学園」の問題で、財務省が作成した決裁文書が書き換えられた疑惑が報道されたことを受け、麻生太郎副総理兼財務相は「捜査当局から口裏合わせと取られかねないことは控えるべきだと言われている」と詳細を明らかにしなかった。

 これに先立ち、同省は参院予算委員会理事会で、文書に関する調査の状況を六日朝までに報告する考えを示した。 (木谷孝洋、山口哲人)

 

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