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【政治】

森友「書き換え前」文書 麻生氏 存否示さず

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道に関し、財務省の富山一成理財局次長は五日の参院予算委員会理事会で「重大な事態」と指摘した。調査状況については六日午前に同理事会で「最大限報告したい」と述べたが、報告内容は明らかにしなかった。

 麻生太郎副総理兼財務相は予算委で、書き換え前の文書が存在するか明言しなかった。報告は「調査方針、留意点などになる」と述べ、調査内容を説明することには消極的な姿勢を示した。

 野党六党は五日、森友問題関連の合同会合を開催。うち四党は、関連文書を保管しているとされる同省近畿財務局を訪問し、開示を求めるなど追及を強めた。麻生氏は、関連文書を捜査当局に提出した可能性を示唆する発言をした。

 安倍晋三首相は書き換え疑惑の質問に「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と発言。報道が事実だった場合の責任について問われたが「仮定の質問にはお答えすることはできない」と述べるにとどめた。

 麻生氏は「(書き換えが)事実なら、ゆゆしき事態だ」と答弁する一方、野党が求める調査は「捜査当局から、口裏合わせをするような話に取られかねないとして、控えるように言われている」と釈明した。大阪地検の捜査が続いていると強調し「捜査が終わってきちんとしないと、個別な調査がなかなかしにくいのは事実だ」とも答弁した。

 財務省の太田充理財局長は、書き換えが疑われている決裁文書の最終的な決裁権者を近畿財務局の管財部次長と明らかにした。

 朝日新聞は二日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書の内容と開示文書との内容が異なると報じた。

 

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