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【政治】

捜査中理由にゼロ回答 森友文書 財務省書き換え問題

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は六日、参院予算委員会理事会に「すべての文書を直ちに確認できない」などとする調査の状況を報告した。書き換えの有無も明らかにせず、文書原本は「近畿財務局にない」と説明。こうした「ゼロ回答」には、野党だけでなく、自民党の二階俊博幹事長からも「(国会に)出せないということは理解できない」との批判が出た。

 野党からの追及を受け財務省が国会に提出したのは、調査結果ではなく「調査の状況の報告」という題名の文書だった。財務省はこの中に「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」と記した。

 だが、調査の方針に関しては、これまでの国会答弁と同様、背任や証拠隠滅などの告発を受けた大阪地検の捜査を理由に挙げて、具体的な内容を示そうとはしなかった。

 「契約当時の文書にあった『特例』との文言が複数箇所でなくなっている」とする朝日新聞の報道を受け、野党は決裁文書の原本を開示するよう財務省に再三求めてきた。

 この要求に対して富山一成理財局次長は六日、原本は大阪地検に提出し、近畿財務局にないと説明。さらに財務省は報告の中に「文書は捜査対象になっており、すべての文書を直ちに確認ができない状況となっている」と書き込んだ。

 決裁文書の作成に関わった職員への聞き取りについても、詳細な調査は難しいことをあらかじめにじませた。担当者の聞き取りは「捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある」と慎重。事実関係の確認については「裏付けをとるなど慎重に行う必要がある」と記載した。 (桐山純平)

 

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