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【政治】

強制不妊被害者 救済議連が発足 議員立法視野

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で、障害などを理由に強制的に不妊手術が繰り返された問題で、被害者の救済策などを検討する超党派の議員連盟が六日、発足し、設立総会と勉強会を国会内で開いた。会長に就任した自民党の尾辻秀久元厚生労働相は会合後、議員立法での救済措置について「選択肢の中にある」と記者団に語った。 

 自民、公明、立憲民主、民進など与野党の国会議員約三十人が参加。総会では「われわれに何ができるのか考えていきたい」(塩崎恭久前厚労相)と、与党からも救済の必要性を訴える声が上がった。

 厚労省によると、旧優生保護法下で精神疾患や障害を理由に、本人の同意によらない強制的な不妊手術を受けた人は約一万六千五百人に上る。実態は不明な点が多いが、尾辻氏は「おおまかな数字は出ており、それを前提に議論はできる」と語った。

 今年一月、不妊手術を強制された宮城県の六十代女性が、国に損害賠償を求める訴訟を全国で初めて仙台地裁に起こした。原告側弁護団長の新里(にいさと)宏二弁護士は会合で経緯を説明した。終了後、記者団に「事実を解明し、被害者の声に政治がどう向き合うかが問われる」と政治的解決の必要性を訴えた。

 過去には政治判断による議員立法で被害者救済が図られた例がある。ハンセン病国家賠償訴訟では、二〇〇一年に当時の小泉純一郎首相が控訴断念を表明。その後、議員立法による補償が実現した。

 薬害C型肝炎訴訟では、〇七年に大阪高裁で和解の勧告が示された後、当時の福田康夫首相の主導で、全ての患者を一律に救済する議員立法が成立した。 (柚木まり)

 

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